本ページには「共に学び・共に育つ」教育に係わる国際法・法令・制度をリストアップしています。説明資料は、教育に関わる条項のみ抜粋し解説しています。
2014年の障害者権利条約の批准前後に、日本の障がい者についての法制度は大きく変わりました。「共に学ぶ」を柱とするインクルーシブ教育が障害者権利条約に明記され、改正・障害者基本法には、共学が第一に据えられ、その推進が政府・行政に義務づけられました。
法令だけでは状況は変わりませんし、不十分な法令もあります。しかし、法令を知り、活用し、改正を求め、社会のあり方を変えていくことは、子ども達の人権をまもるために私たちができることです。
差別は、「無知」「無関心」「無視」などから起こります。
障がい者・障がい児が置かれている状況、学校現場、法令、制度などに関心を寄せ、正しい知識を知り、周囲の人に伝えること。
分けられる教育に意識を向け、関心を持って知ろうとすること、子どもたちの人生の価値や人権を大切に考え、尊重すること。
親や学校の先生、教育者・療育者・医療者など、多くの大人達の知識、意識が変わっていけば、差別は減っていきます。
1人ではなかなか難しいことですが、会を通じて、関心のある多くの大人たちが一緒に学び、広めていけるよう、情報を分かち合う活動を続けていきます。
●日本が批准している「障害のある人の権利に関する条約」の「24条 教育」
＜障害者権利条約の参考資料＞
・unicef出版「わたしたちのできること 障害者権利条約の話」
・日本が障害者権利条約に批准して初めて、2022年に国連障害者権利委員会から日本政府へ出された「総括所見」の解説（DPI 日本会議HP）
・国連障害者権利委員会が採択した「日本の第1回政府報告に関する総括所見」の全文
※教育に係る内容は[第24条 教育,13ページを参照]
・日本弁護士連合会が2025年に宣言した「ともに学び・育つインクルーシブ教育の実現を求める決議」
●千葉市 手話言語の普及および障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例
●千葉市 こども・若者基本条例